伊万里市議会 2019-06-25 06月25日－05号
日本の公的福祉サービスは、高齢者、障害者、子どもなどの対象者ごとに、また、生活に必要な機能ごとに公的支援制度の整備と公的支援の充実が図られてきています。しかし、各制度の成熟化が進む一方、既存の縦割りのシステムには課題が生じているのが現状です。制度が対象としない生活課題への対応や、複合的な課題を抱える人や世帯への対応に限界が生じてきていると思います。
日本の公的福祉サービスは、高齢者、障害者、子どもなどの対象者ごとに、また、生活に必要な機能ごとに公的支援制度の整備と公的支援の充実が図られてきています。しかし、各制度の成熟化が進む一方、既存の縦割りのシステムには課題が生じているのが現状です。制度が対象としない生活課題への対応や、複合的な課題を抱える人や世帯への対応に限界が生じてきていると思います。
そのためには、誰もが安心して地域で暮らせる条件整備が求められ、公的福祉サービスと地域生活者による日常的な福祉活動との連携、あるいは社会福祉協議会が策定している地域福祉行動計画、特に社会福祉協議会で実践されておられる、ふれあいのまちづくり事業のノウハウを基盤として、事業の拡大と事業展開の発想に着眼したところの連携が不可欠であると私は認識しております。
そして、その方針に従いまして、公的福祉サービスの利用や住民同士の助け合い、支え合いによって解決を図るように取り組んできたところでございます。